自治体が確認すべき点を協議 児童虐待防止で合同チーム

千葉県野田市で当時小学4年生の女児が保護者からの虐待を受けて死亡した事件を受けて発足した厚労省と文科省の合同プロジェクトチームは6月4日、第6回会合を開き、事件の検証を進めている野田市など各自治体が、特に慎重に事実関係を確認すべき点などについて検討した。

児童虐待防止について協議する厚労省と文科省の合同プロジェクトチーム

野田市の事件では、千葉県と野田市、さらに被害女児が事件前に生活していた沖縄県と糸満市が検証委員会を設置し、当時の対応状況や再発防止策を検討している。

それを踏まえ、厚労省の専門委員会で、各自治体に対し、検証する際、特に慎重に事実関係を確認するべき点が指摘された。

具体的には▽弁護士や医師の専門職の知見を生かしたソーシャルワークができていなかったのではないか▽家族に関するさまざまな情報を統合した、家族全体のアセスメントができていなかったのではないか▽一時保護解除などの対応方針を意思決定する際、そのプロセスにおいてリスクや今後の方針の根拠を確認の上、組織として決定がなされていなかったのではないか――など。

会合ではまた、5月28日に衆議院で可決された児童福祉法等の改正案の修正箇所や、文科省が示した学校や教委向けの虐待対応の手引きの内容が共有された。

児童虐待の防止策について、厚労省と文科省は6月中に骨太の方針案を示し、来年度予算の概算要求に盛り込む見込み。

会合に参加した浮島智子文科副大臣は「実効性のある再犯防止策を作っていかなければならない」と述べた。