私立高、経済的理由の中退は32人 過去最少に

2018年度に経済的理由で中退した全国の私立高校生は27校32人で、1998年度の調査開始以来、最少となったことが6月5日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で明らかになった。同じく私立中学校の中退者数は3校4人で、こちらも過去最少となった。

全国私教連の永島民男中央執行委員長は同日、文科省で記者会見を行い、「国や自治体の制度改善に伴い、全国的に中退者・滞納者が減少傾向にある」と話した。

調査は33都道府県270校の私立高校(生徒数23万1840人)と、21都府県117校の私立中学校(生徒数4万3541人)から回答を集めた。

それによると、3カ月以上学費を滞納している私立高校生は101校525人(前年度128校630人)で、こちらも調査開始以来最低だった。滞納者の多い自治体は順に▽青森県 1.12%▽岩手県 1.11%▽宮城県 0.72%――だった。

同じく私立中学生は28校38人で、前年度の26校37人と比べ微増した。滞納者の多い自治体は順に▽青森県 0.88%▽高知県 0.22%▽栃木県 0.21%――だった。

中高ともに滞納率の高い青森県については、自由記述で▽クラスの約半分の生徒がアルバイトをしている▽所得が低い家庭や母子家庭が多い▽4月分を払っただけで滞納が続いている保護者と全く連絡が取れていない――などの報告があった。