高校専攻科も無償化の対象に 佐賀県が文科省に提案

佐賀県の山口祥義知事と宮崎県の河野俊嗣知事がこのほど、文科省を相次いで訪れ、中村裕之大臣政務官に提案書を渡した。佐賀県は高等教育の無償化の対象に、高校専攻科を加えることを提言。宮崎県は学校の働き方改革を推進するための財政支援を要請した。

提案書を手渡す宮崎県の河野知事(左)

看護で高校の専攻科がある佐賀県では、専門的な教育を行う高校専攻科は、短期大学や専門学校と同様の役割を果たしているとして、2020年4月から始まる低所得世帯への高等教育無償化対象に含めるよう要望した。

また、高校中退者や不登校経験者の受け皿となっている高等専修学校についても、国の経常費助成費補助金の対象とし、普通交付税の拡充を図り、高校に準じた財政支援を行う必要があるとした。

今年3月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定した宮崎県では、スクール・サポート・スタッフやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員の段階的な配置拡充を検討しているが、厳しい財政状況により、市町村への支援が困難であるとして、国に対して財政支援を求めた。

具体的には▽スクール・サポート・スタッフの配置拡充のための、国の負担割合の引き上げ▽スクールソーシャルワーカー活用事業の国庫補助率の引き上げ▽部活動指導員の配置に関する国の負担割合の引き上げと補助積算基準の拡充▽全県で統一した統合型校務支援システム導入のための財政的措置▽地域学校協働活動推進事業の国庫補助率の引き上げ――などを要望した。