不登校で教育支援センター義務化目指す 文科省合同会議

文科省は6月7日、「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議を開き、教育機会確保法の施行状況に関する議論のとりまとめ案をたたき台として、不登校やフリースクールの課題を議論した。不登校児童生徒の学習支援や相談の窓口として、教育支援センターの設置を全国の自治体に義務化することを目指すとともに、不登校の児童生徒の学習状況や家庭環境などを記載した「児童生徒理解・支援シート」を活用して、関係機関の情報共有を図ることなどで一致した。

会議では、冒頭、小・中学校の不登校児童生徒数は2017年度で14万4031人となり、在籍児童生徒数の1.5%を占め、13年度以降5年連続で増加していることが報告された。……

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