遠隔授業で外部人材に臨時免許 茨城県教委 9月から

新学習指導要領で拡充される小中学校のプログラミングや英語教育に対応するため、茨城県教育委員会は、県内中学校6校と小学校1校を研究校として、外部の人材に臨時の教員免許を与え、インターネットを通じて指導する「遠隔授業」を今年9月から導入する。文科省が2019年度に新設した「遠隔教育特例校制度」を活用する。特例校では週に数回「遠隔授業」を行う計画だ。

遠隔教育特例校制度は、中学校で英語やプログラミングなどの遠隔授業を実施する際、該当する教科の免許を持たない教員でも受信側の授業を担当できるようにする制度。送信側では、当該教科の免許状を保有する教師が教壇に立つ。

英語の研究校は、鹿嶋市立鹿島中学校、同市立平井中学校、つくばみらい市立伊奈中学校、同市立伊奈東中学の4校。うち拠点校の鹿島中と伊奈中には、臨時の教員免許を与えた外部人材が配置され、基本的に対面で授業が行われる。平井中と伊奈東中は特例校として、拠点校に配置された外部人材がそれぞれ遠隔で授業を行う。

プログラミングの研究校は、日立市立塙山小学校、古河市立三和東中学校、常総市立鬼怒中学校の3校(うち中学校2校が特例校)。プログラミングは指導期間が限られるため、「特別非常勤講師制度」を活用して外部人材を雇用し、遠隔授業を行っていく。

採用する外部人材は、地元のALT経験を持つネーティブスピーカーや、茨城工業高等専門学校の元教員など、高い専門性を持つ人材を起用する

また、遠隔授業でも子供との関係性が重要になるため、必要に応じて対面の授業も取り入れていくことを想定している。県教委では子供たちの反応を見ながら柔軟に対応していくと説明している。

今回の導入について、県教委担当者は「高い専門性を持つ外部人材による遠隔授業は、県内全ての児童生徒に対して教育の質を高めるための有効な手段になる。教員が培ってきたノウハウも生かしながら、地域や企業の外部人材を活用していきたい」と話した。