21年度入試実施要領を承認 国大協、新会長に筑波大学長

国立大学協会は6月11日、今年度第1回総会を開き、大学入学共通テストが導入される2021年度の国立大学入試の実施要領を承認した。英語の民間資格・検定試験について、高校既卒者は現役生と同じく、受験年度の4~12月に受けた2回までの試験成績を活用することを原則とした。また、総会では新会長に永田恭介筑波大学長を選出した。

記者会見する前会長の山極壽一京都大学総長(左)と新会長の永田筑波大学長

実施要領によると、共通テストの導入に伴い、従来の「一般入試」を「一般選抜」に、「AO入試」を「総合型選抜」に、「推薦入試」を「学校推薦型選抜」にそれぞれ名称を改める。

総合型選抜は、出願時期を従来の8月以降から9月以降とし、合格発表時期は従来通り11月以降とする。

学校推薦型入試は、従来通り11月以降の出願とし、合格発表は12月以降とする。

一般選抜については、教科・科目の試験は2月1日~3月25日までに実施し、年度内に合格発表を行う。

また、「共通テスト」で導入される英語民間資格・検定試験について、浪人生などの高校既卒者については、現役生と同様、受験年度の4~12月に受けた2回までの試験成績を活用することを原則とし、病気などのやむを得ない事情で受検できず、特別に配慮すべきとされた場合には、前年度の試験成績を活用できるとした。

実施要領ではこの他に、一般選抜の前期日程と後期日程の合格者数は公表した募集人数を原則下回らないことや、障害のある受験生に対して、入試で合理的配慮を行い、その内容をあらかじめ公表したり、相談に対応したりすることを新たに明記した。

総会後の記者会見で永田新会長は「一番取り組みたいのは、高大接続改革も含め、この国の中から才能を見いだすことだ。今までの入学試験のやり方から脱却し、見出されていない才能を見いだす方法を見出さなければならない」と意欲を示した。

また、国立大学での英語の民間資格・検定試験の活用で各大学の足並みがそろっていない状況については「民間試験を活用することへの不安がある。どこまで選別に使えるのか、国立大学は悩んでいる。今後の動きをみながら、必要に応じて方針を修正することもある」と述べた。