日本語教育への支援拡充求める 全国知事会が提言

外国人労働者の受け入れ拡大で新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを受け、愛知県の大村秀章知事は6月7日、文科省で中村裕之大臣政務官に面会し、外国人労働者やその家族に対する、日本語教育の支援拡充を求めた全国知事会の提言を申し入れた。

全国知事会の提言について説明する大村秀章愛知県知事(左)と中村裕之文科大臣政務官

全国知事会が申し入れたのは、「外国人材の受入れ・共生に向けた提言」。

主な内容は▽外国人住民に対する日本語学習機会の充実に向け、公的な仕組みを構築する。それに伴う夜間中学の設置や運営に関わる財政措置の拡充▽外国人児童生徒に対して、国の責任で教育支援体制を構築する。就学前のプレスクールの取り組みや、不就学の子供に対する就学を促進する▽日本語指導が必要な外国人生徒児童を支援するため、日本語教員の養成や資質向上に向けた仕組みを構築。学習支援や生活適応支援を地方自治体だけに任せるのではなく、国の責任で相談員や支援員の充実や人材登録制度の構築に必要な財政措置を拡充--となっている。

申し入れを受けた中村政務官は「新たな在留資格の創設でいきなり外国人の子供が増えるわけではないが、地域の苦労は理解している。(外国人への日本語教育の支援拡充について)文科省も同じ方向を向いていると考えている」と応じた。

大村知事は、全国知事会の「新たな外国人材の受入れプロジェクトチーム」のチームリーダーを務めている。