高校の施設整備指針で部会初会合 年度内めどに改訂

文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は6月12日、「高等学校施設部会」の初会合を開き、「高等学校施設整備指針」の改訂に着手した。新学習指導要領の実施や教育再生実行会議の提言を踏まえ、情報化や防災などにも対応した改訂指針について、年度内をめどにとりまとめて公表する。

高校の施設整備指針の改訂に着手した調査研究協力者会議

同会議では新学習指導要領の全面実施に合わせ、昨年度までに幼稚園、小学校、中学校の施設整備指針を改訂した。高校の施設整備指針の改訂は2016年度以来となる。

高校新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現や、教科としての「理数」、公民における「公共」など、新しい教科・科目が始まる。
また、教育再生実行会議第11次提言では、新時代に対応した高校改革を掲げ、普通科における多様な類型の提案や地域・大学との連携、少子化への対応などを盛り込んだ。

一方、高校施設は築30年を経過しているものが約7割を占め、18年時点で、公立高校の耐震化は98.2%に達したものの、私立高校では88.8%と遅れている。
さらに、災害時の避難所に指定されている施設では、備蓄や飲料水、通信などの防災機能の保有割合が、小、中学校よりも低くなっている。

部会では、これらを踏まえ、新学習指導要領に対応した学校施設の考え方を議論する。

改訂指針には、防災機能強化やICT環境の整備に加え、障害や日本語指導など、特別な配慮が必要な生徒への支援などの視点も盛り込まれる見通し。