改正子供の貧困対策法成立 市町村に計画策定を義務化

子供の貧困対策で新たな指標などを盛り込んだ、議員立法による改正「子どもの貧困対策法」が6月12日、参院本会議で可決、成立した。市町村に対して「子供の貧困対策計画」の策定を新たに努力義務として盛り込んだほか、改善に取り組むべき指標として「一人親世帯の貧困率」や「生活保護世帯の子供の大学進学率」を加えた。

改正「子どもの貧困対策法」では、立法目的に子供の権利条約の精神にのっとり、子供の貧困対策に取り組むことを明記。基本理念を見直し、年齢や発達に応じて、子供の意見を尊重し、最善の利益を優先的に考慮して施策を推進することや、各施策を、子供の生活や環境に応じて包括的かつ早期に実施することを加えた。

また、子供の貧困対策の具体的な施策や目標を定める「子供の貧困対策に関する大綱」について、政府が年度内をめどに進めている見直し作業に関連し、改善を図る指標として「一人親世帯の貧困率」と「生活保護世帯に属する子供の大学等進学率」を新たに例示した。

大綱案の作成にあたっては、貧困状況にある子供や保護者、子供の貧困対策に取り組む民間団体などの意見を反映することも明記した。

大綱に基づいて自治体が策定する「子供の貧困対策計画」は、全ての都道府県で策定されたことを踏まえ、新たに市町村に対し、計画策定の努力義務を規定した。