渋谷区教委とIT大手などが協定 次世代教育モデル展開

東京都渋谷区教委は6月17日、サイバーエージェント（CA）、ディー・エヌ・エー（DeNA）、GMOインターネット（GMO）、ミクシィのIT大手4社と、東急電鉄と共に、「プログラミング教育事業に関する協定」を締結した。

協定を結んだ渋谷区の豊岡弘敏教育長（右から3番目）と東急電鉄、IT大手企業4社（渋谷区HPより）

「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」と銘打ったプロジェクトを官民連携で推進し、次世代教育モデルを展開する目的。一連の取り組みは体系化して、広く発信したいとしている。

プロジェクトの主な内容は▽IT各社のノウハウと教育現場の指導方法をすり合わせたカリキュラムの開発▽児童・生徒の習熟度を反映させた継続的な改良▽教員向けの指導カリキュラム開発▽ツール利用方法についてのサポート研修▽小・中学校への講師・サポート役の派遣▽ワークショップや各種イベントの開催▽企業訪問や職場体験、企業人との交流など授業の機会提供――を予定。

DeNAが小学校低学年、CA・GMOが高学年、ミクシィが中学生向けのカリキュラムを開発し、小学校では2020年度、中学校では21年度から運用を開始する見通し。

また、今年8月にはIT4社それぞれが、区内在住・通学の小中学生を対象に、渋谷をイメージしたアニメーション作りなどのプログラミング体験イベントや、エンジニアの仕事紹介、職場案内を実施する。

東急電鉄は、プロジェクト全体の運営、取りまとめや他地域への発信を担う。

記者会見で豊岡弘敏教育長は「渋谷区教委では、未来を生きる子供たちがよりよく生きる力を身に付ける『未来の学校』作りを進めており、プログラミング教育を重視している。各社と連携して渋谷区ならではの教育モデルを作り上げ、その成果を広く発信していきたい」と意気込みを語った。

渋谷区教委は独自のICT教育システムを17年9月から展開しており、区立小学校18校と中学校8校の児童生徒約8500人に、1人1台のタブレットを貸与するなどしてきた。

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