SINET活用で初等中等教育と連携 国立大学改革方針

文科省は6月18日、国立大学が今後果たす役割や改革の方向性を示した「国立大学改革方針」を取りまとめた。2018年11月の中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を受け、22年度からの国立大学法人の第4期中期目標・中期計画の策定に向けた論点を提示した。

教員養成系大学・学部の高度化や、全国の大学・研究機関を接続する高速通信インフラ「SINET」を活用した、国立大学と初等中等教育との連携などをうたった。

同方針では、グローバル化や少子高齢化を踏まえ、国立大学を社会変革や地方創生を実現するための、知と人材の集積拠点として位置付け。

今後取り組むべき方向性として、教育改革をはじめ、大学間・地域間連携、ガバナンスの強化、基礎研究の重視・多様な人材の活躍推進などを盛り込んだ。

教育改革では、大学入試の在り方など、高大接続改革を進め、学修時間の確保や厳格な成績管理、学修成果の可視化などを実施。

数理・データサイエンス教育を全学部の学生に展開するなど、文理横断的・異分野融合的な人材育成を実現するための教育組織や、カリキュラム編成の改革に取り組むとした。

また、教員養成系大学・学部の高度化、他大学との連携・集約なども明記したほか、国立大学と小、中、高校をSINETで接続し、国立大学が各学校に先進教育を提供することを盛り込んだ。

文科省では同方針を基に、各国立大学と協議を重ねるとともに、戦略的な資源配分や規制緩和、運営費交付金算定に用いるアウトカム指標の開発などに取り組む。