【TALIS2018】教員の仕事時間 日本が依然最長

経済協力開発機構(OECD)が6月19日、国際教員指導環境調査(TALIS)の結果を発表した。日本の小中学校教員の仕事時間が、2018年も依然として最長だったことが明らかとなった。中学校の教員は前回の13年調査と同様、課外活動の指導や事務作業にかかる時間が参加国中最長で、長時間にわたる勤務状況が改善されていない状況が浮き彫りとなった。

教員の1週間当たりの仕事時間

調査によると、通常の直近1週間における中学校教員の仕事時間は、参加国平均が38.3時間なのに対し、日本は56.0時間だった。参加国平均が公表されていない小学校でも、日本は54.4時間で、小中共に仕事時間は参加国中最も長かった。

このうち、一般的な事務業務にかける時間は、参加国平均が2.7時間なのに対し、日本は5.6時間(小学校は5.2時間)。授業計画や準備を行う時間は、参加国平均が6.8時間なのに対し、日本は8.5時間(小学校は8.6時間)だった。

また、部活動をはじめとするスポーツや文化活動など、課外活動の指導にかける時間は、参加国平均が1.9時間なのに対し、日本は7.5時間(小学校は0.6時間)だった。

中学校の教員の指導や授業準備、事務業務にかける時間の増減を前回調査と比較したところ、日本はいずれも統計的有意差はみられなかった。

校長を対象に学校の教育資源の不足感を聞いたところ、「児童生徒と過ごす時間」を挙げたのは中学校が49.1%、小学校が38.3%で、参加国平均(23.6%)より高かった。さらに「支援職員」を挙げたのは中学校が55.8%、小学校が46.3%で、参加国平均(30.8%)より高かった。

TALISは教員・校長の勤務環境や学校の学習環境に関する国際調査で、日本は今回から小学校も参加。中学校では48カ国・地域が参加し、そのうち小学校は15カ国・地域が参加した。

調査に参加した国・地域1カ国につき小学校200校、中学校200校、1校につき非正規を含む教員20人を抽出した。日本では中学校196校(校長196人、教員3568人)、小学校197校(校長197人、教員3321人)から有効回答を得た。

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