日本語教育推進法が成立 学校に専門教員などを配置

外国人への日本語教育の機会充実や日本語教育の質の向上などをうたった議員立法「日本語教育の推進に関する法律」が6月21日、参院本会議で可決・成立した。基本的施策の一つとして、学校に外国人児童生徒に対する日本語指導や教科指導を専門に担う教員や支援員を配置することを盛り込んだ。

日本語教育推進法の成立を受けて記者会見した日本語教育学会のメンバー

同法は、国内で生活する外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を習得できるよう、国や地方が日本語教育の環境を整備することや、外国人を雇用する事業主が日本語学習の機会を提供するように努めることなどを明記した。

学校の外国人児童生徒に対する日本語教育や教科指導の充実を図るため、これらを担う教員や支援員の配置に関する制度の整備や養成、就学支援、外国人児童生徒の保護者に向けた啓発なども盛り込まれた。また、学校での日本語教育の推進に際しては、外国人児童生徒の母語の重要性に配慮することも定めた。

また、大学などの外国人留学生に対する日本語指導や地域における日本語教育の支援、海外における日本語教育の機会拡充なども盛り込んだ。日本語教育機関に関しては、日本語教師の資格整備や教育課程編成の指針策定、日本語能力の評価方法の開発なども定めた。

法の成立を受け、日本語教育の学術的研究を行う日本語教育学会は同日、文科省で記者会見を開き、日本語教育推進法は外国人が多く居住する自治体にとって、日本語教育の施策を後押しすることになると評価した。

同学会副会長の衣川隆生日本女子大学教授は「学会では文科省の委託を受けて、外国人児童生徒の教育を担う教員の養成や研修に取り組んできた。法律の成立をきっかけに、今後も支援を継続していきたい。どの教員も外国人児童生徒への対応に迫られるようになる。研修だけでなく教員養成の段階から取り組んでいく必要がある」と述べた。