学校教育情報化推進法が成立 推進計画の策定を義務付け

議員立法による「学校教育の情報化の推進に関する法律」が6月21日、参院本会議で可決・成立した。全国の学校でICT環境の整備を促すため、国と地方に「学校教育情報化推進計画」の策定を義務付けた。柴山昌彦文科相は同日の閣議後会見で、「学校のICT環境の整備を進める上で、追い風になる」と評価した。

会見で「議員立法は追い風になる」と評価した柴山文科相

同法では、学校教育の情報化を進めることによって、家庭の経済状況や地域、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒がICT教育を等しく受けられるようにしたり、事務作業を効率化し、教職員の負担軽減につなげたりするため、国や地方における学校教育の情報化に向けた推進計画の策定とそれを実施する責務を明記した。政府は文科省、総務省、経産省などの関係省庁による「学校教育情報化推進会議」を設け、学校教育の情報化を一体的かつ効果的に進めることも定めた。

また、国に対し、教科書としての使用が適切なデジタル教材をデジタル教科書として使用できるよう、教科書制度の見直しを検討することや、個人情報の流出などを防ぐため、学校のサイバーセキュリティーに関する統一基準の策定などを求めた。

柴山文科相は「議員立法は大変素晴らしい追い風になると受け止めている。文科省としては『新時代の学びを支える先端技術活用推進方策』の公表に向けた作業を進めている。学校のICT環境整備では、自治体によって地方財政措置の活用状況に差が生じているとの指摘もある。そういった課題をどのように解消していくかも、しっかり検討していきたい」と述べた。