SCやSSWの配置を促進 不登校対応で文科省合同会議

文科省は6月21日、「不登校に関する調査研究協力者会議」「フリースクール等に関する検討会議」「夜間中学設置推進・充実協議会」の合同会議の第2回会合を開き、教育機会確保法の施行状況や課題について、議論の取りまとめを行った。不登校児童生徒に適切に対応していくため、スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置促進を打ち出した。

教育機会確保法施行後の状況について議論した合同会議

教育機会確保法の施行から3年を迎え、各会議・協議会で不登校児童生徒への対応や夜間中学の現状などを検討。同法に関する施策の課題を洗い出し、この日の合同会合で整理した。

不登校児童生徒への対応では、不登校を問題行動と捉えたり、登校を目標に指導したりすることなどがないよう、教員が教育機会確保法の趣旨を理解する必要性を強調。学校にSCやSSWなどの専門スタッフの配置を促進し、保護者と生徒と話し合いながら「児童生徒理解・支援シート」を作成し、必要な支援につなげることを明記した。

さらに、6割の自治体に設置されている、不登校の児童生徒が通う「教育支援センター」を法令上に位置付け、設置を促進することや、私立学校の不登校児童生徒について首長部局と連携して対応することも盛り込んだ。

夜間中学では、今年4月に埼玉県川口市と千葉県松戸市で公立夜間中学が開校し、各地で開校に向けた動きが出ているものの、設置状況は依然として十分とは言えないと指摘。全ての都道府県に少なくとも1校の夜間中学の設置を進めるとともに、全ての政令市でも設置を促進するとした。

また、夜間中学に通う生徒のうち、外国人が8割を占めていることから、日本語指導に対応する必要を明記。高齢者や不登校経験者など、多様な生徒が通っていることを踏まえ、養護教諭やSC、SSWの配置促進を盛り込んだ。

出席した委員からは「教育機会確保法で定めた夜間中学に関する自治体の協議会は、首長が参加しなければならないため、自治体にとってハードルが高い」「今後も継続的に施行状況について検証し、見直しをしていくことを法律に明記すべきではないか」「外国人児童生徒の不就学や不登校の問題も今後は議論していくべきだ」などの意見が出た。

取りまとめで示された課題は、教育機会確保法の議員立法に関わった議連に報告されるほか、文科省の関連施策に反映される。