改正虐待防止法を評価 子ども・子育て会議で

内閣府は6月25日、子ども・子育て会議の43回会合を都内で開き、児童虐待の防止対策や10月から始まる幼児教育・保育の無償化などについて意見交換した。改正された児童虐待防止対策を巡る法律について、委員から評価する声が相次いだ。

児童虐待防止対策や保育無償化について意見交換する委員ら

今月成立した改正児童虐待防止法と改正児童福祉法は、親権者や児童施設の長がしつけとして児童に体罰を加えることを禁止。児童相談所の体制を強化すると共に、体罰の加害者となった保護者に対しても医学的・心理的に指導する努力義務などを盛り込んだ。

これらを踏まえ委員からは「できる限りの要素を詰め込んだ法律だ」と評価する声が多かった一方で、「同じような事件が続くようであれば、コンプライアンス的視点で関係機関を処分する必要もある」「改正法を踏まえると、保護者はどこまでがしつけか悩むだろう。そういった保護者にしつけと虐待の違いを示すものが必要だ」といった意見が挙がった。

さらに、幼児教育・保育の無償化などを盛り込んだ改正子ども・子育て支援法については、事業者や保護者にとって煩雑な内容となっているとの意見があり、10月の施行に向け丁寧に説明し周知するよう指摘があった。

また、保育の現場を巡る課題については、「教育の質向上のためにも、幼児教育アドバイザーを確実に増やしてほしい」「外国籍の子供や特別な支援を必要とする子供が増えている。積極的に受け入れるようにしているが、現場に負担がかかっているので、支援してほしい」などの意見があった。