虐待の疑いある子供1万3742人 文科省などが最終集計

児童虐待死の防止を目指す文科省と厚労省の合同プロジェクトチームは6月26日、学校を長期欠席している児童生徒らを対象に実施した、緊急安全点検の最終集計結果を公表した。4月15日までに教職員らが面会できなかった1999人を改めて調べたところ、新たに704人の児童生徒に虐待の疑いがあったとして、児童相談所や警察に連絡した。これにより、学校と教委が児相、警察と情報共有した児童生徒は計1万3742人となった。

この緊急安全点検は今年2月14日時点で、幼稚園、小、中、高校、特別支援学校などを2週間以上欠席中の児童生徒18万7462人を対象に実施。3月に初回集計、4月に中間集計を公表した。

また、厚労省も6月26日、全国の未就園児や不就学児1万5270人の、緊急安全確認の追加調査結果を公表した。

4月の前回調査で、住民票の住所に居住実態がなく、市町村が所在を把握できなかった61人のうち、安全を確認できたのは44人、確認できなかったのは17人だった(6月25日時点)。うち14人は親子で失踪するなど、警察と連携しているケースだという。また、子供が外国籍のため、出入国記録を確認中のケースもある。

また同省は、児相で在宅指導している家庭の子供3万7801人を対象とした、緊急安全確認の追加調査の結果も公表した。

4月の前回調査までで安否不明だった438人のうち、420人の安全を確認できた一方、18人が確認できなかった。うち6人は未就園や不就学という。

厚労省は安否不明の子供について、行方不明届を出すなどして調査を継続する方針。