【千葉の女児虐待死事件】中間まとめで29課題

千葉県野田市の女児虐待死事件を検証する文科省と厚労省の合同プロジェクトチーム(PT)は6月26日、厚労省で第7回会合を開き、野田市など各自治体の調査報告を受け中間まとめを公表した。児相の調査不足やリスク評価の形骸化、学校など関係機関の連携不足など、29の課題を挙げた。

会合で今後の取り組みについて語る浮島文科副大臣

さらに本事件を受け今月成立した改正児童虐待防止法で、学校や教委に課せられた児童生徒の情報についての守秘義務について、周知徹底することなどを明記した。

中間まとめでは、虐待の再発はないと女児の一時保護を解除した児相の対応について、調査が不十分で、継続指導の内容や期間が設定できていなかったと問題視。

改善策として▽一時保護解除の判断に使うリスクアセスメントシートの見直し▽虐待を加えた加害者と直接面談し、家族関係の状況把握や再発防止の意思を確認する――などが挙げられた。

一時保護解除後、自宅に戻った児童が学校を長期欠席していた件については、学校や児相の連携不足を指摘。文科省が5月に公表した教職員・教委向けの手引きに習い、要保護児童生徒が7日以上欠席した場合は自治体や児相と情報共有するよう改めて強調した。

また、教委の職員が女児の回答したアンケートのコピーを父親に渡したことを巡っては、教委の秘密保持の認識が不十分だったと非難した。

中間まとめを公表するにあたり、PTの座長である浮島智子文科副大臣は「児童生徒の個人情報を慎重に取り扱うよう促していく。さらにスクールロイヤーの設置など、教委の体制強化も推進する。関係省庁が隙間なく連携し、子供たちの命を守っていかなければならない」と述べた。