【教科担任制】年末までに導入の方向性提示へ 中教審

初等中等教育の課題を横断的に議論するために中教審が新設した「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」の初会合が6月27日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、今後の審議の進め方とスケジュールが了承された。教科担任制の導入など義務教育の在り方と、教師の在り方や教育環境の整備について論点をとりまとめ、2019年末ごろまでに検討の方向性を提示する。高校教育や外国人児童生徒への教育については、ワーキンググループや有識者会議で別途検討を進めることになった。

今年4月に柴山昌彦文科相が中教審に諮問した内容は、①小学校高学年での教科担任制の導入や授業時間の見直しなど、新時代に対応した義務教育の在り方②普通科改革やSTEAM教育の推進など、新時代に対応した高校教育の在り方③増加する外国人児童生徒への教育の在り方④教科担任制に対応した教職員配置や教員免許制度の見直しや、ICT環境や先端技術の活用など教師の在り方や教育環境の整備――の四項目。……

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