日仏の農業高校が共同研究 両国がアクションプラン署名

日本の農水省と仏の農業・食料省は6月26日、農業教育分野で学校同士の交流を活発にするなど、関係強化を進めるアクションプランに両国が署名し、同日に行われた日仏首脳会談で、安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領が交換文書を取り交わしたと発表した。農産物の加工や食文化、農業の魅力の発信などで、日仏両国の農業高校が共同研究や交流活動を行う。

首脳会談を行った安倍首相とマクロン仏大統領(首相官邸HPより)

これまでも日仏では、農業高校の教員が互いの学校を訪問し、農業教育の取り組みや共通課題について議論を重ねてきた。2018年には日仏農政ワーキンググループで農業教育や人材育成について、両国の関係を発展させていく取り決めを作成。アクションプランで、その具体化を図る。

同プランによると、日仏両国で中長期的な協力テーマを設定。農業高校同士の交流と共同研究を実施し、農業教育や農業への人材育成で協力関係を強化する。

具体的なテーマでは▽農畜産物の生産における農業生産管理工程や、環境保全の成功事例の共有▽醸造、チーズ、みそなどの発酵農産物加工の知見の共有▽日仏の特徴的な料理や食文化を学ぶ交流活動▽農業を題材とした漫画による、農業の魅力発信▽景観造成や造園に関するノウハウの共有――などがある。

20年までに日本から11校、仏から5校の農業高校が相互交流を実施する計画となっている。