教職課程の外部評価に負担感 教員養成部会WGで課題検討

大学における教員養成の課題を検討している中教審教員養成部会の「教職課程の基準に関するワーキンググループ」は6月28日、第3回会合を開き、各大学の教職課程における教育の質の評価について議論した。教職課程の評価に関わっている「教員養成評価機構」と「全国私立大学教職課程協会」にヒアリングを実施し、課題を検討した。外部評価の実施は、多くの大学で負担に感じていることが浮き彫りとなった。

教職課程の質保証の課題を整理した教員養成部会WG会合

教職課程の質保証を巡っては、教職課程の教育内容を評価する取り組みが、大学によって差があることが懸案となっていた。

教員養成教育を評価するため、東京学芸大学が開発した「教員養成教育認定システム(JASTE)」による教職課程の評価を行う「教員養成評価機構」では、評価を希望する大学の教職課程について、外部の大学教員や教育委員会などによる評価チームが書面審査や訪問調査を実施している。

ヒアリングで同機構は、教職課程ごとの自己評価については、各大学で実施できる可能性は高いものの、外部による第三者評価については、評価者を確保することや費用の問題で実施には困難さが伴うと指摘した。

「全国私立大学教職課程協会」は、2018年に実施した、私立大学の教職課程の質保証に関する調査結果を報告。それによると、回答した7割の大学で組織的な自己点検評価を行っており、回答の多くが、外部評価による質保証の効果を認めていた。一方で、外部評価の実施にあたっては、事前準備や事務作業の負担を懸念する回答が8割を超えた。

同協会では調査結果を踏まえ、評価の妥当性や私立大学の独自性を踏まえた評価の在り方、小規模大学の負担軽減などを課題に挙げた。

出席した委員からは「すでに大学では多くの評価が行われている中で教職課程の評価を独自に実施するだけの費用や労力の問題を克服しなければ、広まっていかない」「教職大学院と教員養成学部で評価項目を共通化するなど、負担感を減らす工夫も考えられる」などの意見が出た。