認可外保育施設 指導監督基準を満たすのは5割超

ベビーホテルや事業所内保育施設などの認可外保育施設のうち、都道府県の指導監督基準に適合している施設は2017年度末の時点で、55%にとどまることが、厚労省がこのほど公表した調査で分かった。認可外保育施設は9666カ所となり、前年度よりも1750カ所増加した。

認可外保育施設の立ち入り検査の結果

それによると、17年度に都道府県知事への届け出対象となっている認可外保育施設は▽ベビーホテル 1347カ所▽事業所内保育施設 1786カ所(うち、院内保育施設は466カ所)▽認可外の居宅訪問型保育事業 1977カ所(うち、個人は1650カ所)▽その他の認可外保育施設 4556カ所――だった。また、同年度に認可保育所などの認可施設・事業に移行したのは328カ所あった。

認可外保育施設に入所する就学前の児童数は22万853人で、前年度と比較して4475人減少した。年齢別では0~2歳児が13万705人、3歳以上が8万9619人、年齢不明が529人で、この他に、両親が夜間働いているなどの理由から認可外保育施設を利用している小学校就学児が9422人いた。

居宅訪問型保育事業を除く認可外保育施設は年に1回以上、施設の保育の内容や環境について、都道府県による立ち入り調査が実施されることになっている。立ち入り調査の対象である7689カ所のうち、調査が実施されたのは5332カ所(69%)で、残りの2357カ所(31%)は未実施だった。

立ち入り調査の結果、指導監督基準に適合している施設は2925カ所(55%)。残りの2407カ所(45%)の施設は適合していなかった。適合していない施設は▽ベビーホテル 553カ所(58%)▽事業所内保育施設 391カ所(39%)▽その他の認可外保育施設 1463カ所(43%)――だった。

安全が十分に確保されていなかったり、非常災害に対する計画の策定や訓練を実施していなかったり、乳幼児や職員の健康診断をしていなかったりする施設が多くあった。