夏休みなどの教員研修を精選 文科省が教委に要請

学校の働き方改革の一環として、文科省は7月1日までに、夏季休業期間中などの学校閉庁日の設定や、研修の精選などを通じて、教員がまとまった休みを取得しやすくするよう、各都道府県・政令市教委に通知で要請した。

夏休みなど長期休業期間中については、教員が確実に休日を取得できるように、一定期間の学校閉庁日を設定するなどの工夫を求めた。

研修については、都道府県と市町村で重複する内容を整理し、長期休業期間中の業務としての研修を精査。研修報告書を簡素化したり、ICTによるオンライン研修を実施したりすることで、教員の過度な負担とならないように配慮するよう要請した。

初任者研修や中堅の教員を対象とした資質向上研修についても、実施時間や日数を弾力的に設定することを明記した。

また、長期休業期間中の部活動は部活動指導員や外部人材の参画を図りつつ、1日の活動時間は部活動ガイドラインで定める3時間程度とし、週当たり2日以上の休養日や長期の休養時間(オフシーズン)を設けるよう求めた。

長期休業期間中に児童生徒が学校に来て補習などを受ける学習活動については、その意味や必要性を十分に検討し、地域と連携して「総合的な学習の時間」を実施する場合にも、緊急連絡に備えるためだけの目的で教員が学校に待機することのないように求めた。

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