小中学校で起業のノウハウを 都が独自の支援

東京都は7月3日までに、起業家教育の導入を考える小中学校を対象にした独自の支援制度を立ち上げるとして、説明会を開催した。支援期間は2年間で、学校教員と専門家が協働でプログラムを立案し、地域の協力を得ながら授業を展開する。将来の産業を担う小中学生に起業のノウハウを身に付けさせ、起業家精神を育む狙い。

小・中学校向け起業家教育推進事業の事業説明会

説明会では、ベトナムなどアジア諸国で起業家教育を展開する、セルフウイングの平井由紀子代表取締役が「アクティブラーニングとしての起業家教育」と題して講演。学校における起業家教育では、課題解決を基本としたプログラムを展開することで、「目標に向かって頑張る力」「人とうまく関わる力」「あきらめない力」などの非認知スキルを伸ばすことができると説明。

「社会にはさまざまな仕事や役割があり、多様な一人一人が大事だと感じるようになる。また、大人が社会人としてどのような活動をしているかを知ることで、何のために学習するかを理解したり、家族に対して感謝の気持ちを抱いたりするようになる」と語った。

同支援制度では、1年目は教員と専門家が協働で起業家教育のプログラムを立案し、さらに学校周辺の商店街や企業にも協力を呼び掛ける。2年目には教材などを製作し、授業を展開。会社作りやマーケティング、商品企画、事業計画の策定、広告、販売活動、決算などを学ぶ場とする。

相談窓口も設置し、起業家教育の効果や他の導入事例などについて、小中学校からの相談に電話やメールで対応する。詳細な説明が必要な場合は学校訪問も実施する。支援校の対象は都内の小学校および中学校で、公立・私立は問わない。

8月には、小・中学生向けの起業家体験イベントを開催する。参加対象は都内在学・在住の小学4年生~中学生(保護者同伴可)。教職員や教委職員の見学は東京都以外からも受け付ける。

担当する都商工部創業支援課の向井一弘課長は「チャレンジ精神や創造性探求心を高め、リーダーシップや分析力、判断力を高める上で、起業家教育は有効だ」と話す。

学校関係者向けの事業説明会を8月21日に開催する。詳細はウェブサイトで見られる。