全国学力調査のデータ利用 学校設置者の事前同意不要に

全国学力・学習状況調査のデータを研究者らに貸し出し、研究などへの活用を進めている文科省の有識者会議は7月3日、第3回会合を開いた。同調査の個票データの貸与に関して定めた、ガイドラインの改定案が示された。同調査のデータ利活用を促進するため、個票データの利用に関して学校設置管理者の事前同意を不要とし、利用手続きを簡素化する。

文科省によると、同調査の個票データについて利用の申し出があったのは、2018年度は7件で、承諾されたのは6件にとどまっている。

現行の個票データの貸与に関するガイドラインでは、データの利用申請を受け、非公開の有識者会議で利用目的を事前審査した上で貸与することを定めている。また、学校名が含まれている個票データについては、貸与前と研究の公表前に、学校の設置管理者の同意を得ることや、他のデータとの照合を原則禁止することが規定されていた。

ガイドラインの改定案では、研究成果の公表時に設置管理者名や学校名、コードなどを公表することを禁止し、違反した場合には罰則を科すことを定めた上で、学校設置管理者の事前同意を定めた規定を廃止する。

また、貸し出し申し出書を一本化するなど、個票データの貸与に関する手続きを簡素化。他データとの照合の原則禁止も廃止することで、研究などでの同調査のデータ利用を促す。