【参院選2019】教育政策も争点に 公約を点検


第25回参院選が7月4日公示され、21日の投開票に向け、選挙戦がスタートした。今回の参院選では、消費税の10%引き上げを財源として与党が打ち出した教育の無償化、児童虐待防止対策、学校の働き方改革の推進など、教育政策も争点のひとつとなっている。教育政策をめぐる主要各党の選挙公約を点検する。


【自民党】

自民党は▽待機児童ゼロに向けた取り組みの加速▽10月から、3~5歳の全ての子供、0~2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育の無償化▽来年4月から真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化▽Society5.0時代に向けた学校のICT環境の抜本的改善▽児童相談所の体制強化による児童虐待の根絶▽昨今の交通事故や事件を踏まえた総合的な子供の安全対策の徹底▽子供の現在・将来が生育環境に左右されない実効性のある子供の貧困対策――を柱に据えた。……

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