中学校での遠隔教育の特例制度を創設 文科省が意見公募

中学校などでの遠隔教育の実証を行うため、文科省は7月5日、特例制度の創設に関するパブリックコメントの募集を開始した。対象となるのは、中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部。同19日まで募集する。

同制度では、文科相が定める基準を満たせば、受信側の教師がその教科の免許を持っていなくても、多様なメディアを駆使して、遠隔教育による授業を生徒が履修できるようにする。

その基準とは▽多様なメディアを高度に利用して、文字や音声、動画などの多様な情報を一体的に扱い、同時双方向に行われ、対面による授業に相当する教育効果がある▽送信側で授業を行う教員は、授業の教科に相当する教員免許状を持っている▽受信側の教員は必ずしもその授業の教科の免許を持つ必要はないが、送信側の教師と十分に連携し、生徒の学習状況の把握に注意して、適切な指導をする▽機器の故障により学習に支障が生じないようにする▽教科の特質に応じ、対面による授業を相当時間数行う――など。

同省は6月に公表した「新時代の学びにおける先端技術活用推進方策」で、2023年度までに「遠隔教育を実施したいができていない学校」を0%にする目標を掲げ、今年度から中学校で遠隔教育特例校制度を創設することをうたっていた。


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