【読者投票】改正児童虐待防止法 実効性高いと思う?

児童虐待への対策強化のため児童虐待防止法が6月、改正されました。

親権者や児童福祉施設の長らが、児童のしつけとして体罰を加えることを禁止。児相では、一時保護などの介入的対応を行う職員と保護者支援を担当する職員を分けるようにしました。

さらに、国や自治体が児相、福祉事務所、学校、医療機関などの関係機関の連携強化に向けて体制整備を進めることや、児童虐待を受けた児童が転居した場合に、転居前の児相が転居先の児相に速やかに情報提供をすることなどを規定。

また、千葉県野田市で起きた小学生の虐待死事件で、暴行を訴えた児童のアンケートを教育委員会が親に渡していたことが問題となったことを踏まえ、学校、教育委員会、児童福祉施設の職員は、職務上知り得た児童に関する秘密をもらしてはならないとする守秘義務が課されました。

内閣府が同月開いた子ども・子育て会議では、委員からは「できる限りの要素を詰め込んだ法律」と評価する声があった一方、「同じような事件が続くようであれば、コンプライアンス的視点で関係機関を処分する必要もある」との意見も出ました。

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