児童のいる世帯の62.1% 「生活が苦しい」

児童のいる世帯の62.1%で「生活が苦しい」と感じていることが、厚労省の2018年「国民生活基礎調査」で7月9日までに分かった。17年の前回調査と比べて3.4ポイント増加した。

世帯ごとの生活意識

同調査によると、18年6月7日時点での全国の世帯総数5099万1千世帯のうち、「夫婦と未婚の子のみの世帯」は1485万1千世帯(全世帯の29.1%)で最も多く、次いで「単独世帯」が1412万5000世帯(同27.7%)、「夫婦のみの世帯」が1227万世帯(同24.1%)だった。平均世帯人員は2.44人で、減少傾向が続いている。

「児童のいる世帯」は1126万7000世帯(同22.1%)で、そのうち児童が1人いるのは511万7000世帯、2人いるのは455万1000世帯、3人以上いるのは159万9000世帯だった。児童のいる世帯の割合は年々減少している。

17年の1世帯当たりの平均所得金額は全世帯が551万6000円なのに対し、児童のいる世帯は743万6000円だった。そのうち、児童手当などが占める割合は2.0%だった。

児童のいる世帯生活意識について聞くと▽大変苦しい 27.4%▽やや苦しい 34.6%▽普通 33.3%▽ややゆとりがある 4.0%▽大変ゆとりがある 0.6%――で、全世帯よりも「大変苦しい」「やや苦しい」の割合は高かった。「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると62.1%で、17年と比べて3.4ポイント増加した。

同調査は18年6月に、世帯票については、国政調査区から無作為抽出した1106地区の全世帯を対象に、所得票については1106地区の単位区から無作為抽出した500単位区内の全ての世帯を対象に実施した。