18年版厚労白書を公表 待機児童問題への対策を整理

厚労省は7月9日、2018年版の「厚生労働白書」を公表した。待機児童問題の解消に向けた施策や、児童虐待防止対策について整理した。

公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」

子育て支援では、待機児童数の増加や女性の就業率上昇による保育ニーズの増加などを受け、17年6月に策定した「子育て安心プラン」を踏まえ、20年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童を解消するとした。

受け皿確保と合わせて課題となっている保育人材の確保については、処遇改善や新規資格取得、就業の継続、離職者の再就職などの支援に総合的に取り組むとし、特に18年度予算で保育士に1.1%の処遇改善を行ったと強調した。

小学生の待機児童問題については、文科省と共同で18年9月に「新・放課後子ども総合プラン」を策定。21年度末までに、放課後児童クラブや放課後子供教室について25万人分の受け皿を整備し、全ての小学校区で両者を連携または一体的に実施するとした。

児童虐待防止対策では、東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、18年7月に政府の関係閣僚会議で決定された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づき、児童相談所の体制強化などに取り組むとした。

厚生労働白書は例年、秋ごろに公表されるが、昨年発覚した中央省庁の障害者水増し雇用問題の影響で公表が遅れていた。白書では同問題の対応についての反省も明記した。