地域ICTクラブの普及推進で採択候補を決定 総務省

子供や高齢者、障害者らが地域でプログラミングなどICTを学べる場を作る「地域ICTクラブ」について、総務省は7月10日、17件の普及推進事業の採択候補を決定したと発表した。合わせて「地域ICTクラブの設立・運営に関するガイドライン」を策定し、公表した。

総務省が策定した「地域ICTクラブの設立・運営に関するガイドライン」

同省によると、普及推進事業の企画案は、自治体やNPO法人、民間企業などから68件の応募があり、地域ICTクラブ推進会議で外部委員による評価も参考に、事業内容の目的や継続可能性などを審査。15道府県の市区町村を拠点とする15件と、都道府県を越えて広域展開する2件が選ばれた。

採択候補のクラブでは、コミュニケーションロボットによる、障害児も交えた地域間交流モデル(いばらきICTクラブ)や、ものづくりとICTによる地場産業の後継者育成モデル(東大阪モノづくりICTクラブ協議会)、他地域のフリースクールとネットワーク上で共同作業に取り組むオンライン型モデル(クラスジャパン地域ICTクラブ 「元気学校」推進協議会)など、ICTを通じてさまざまな人や地域と交流したり、地域の課題解決を掲げたりしている。

同省では、採択候補での実証実験を通じて、地域ICTクラブを全国各地に普及させていく方針。同省は、2018年度の「地域におけるIoTの学び推進事業」の実証結果を踏まえ、「地域ICTクラブの設立・運営に関するガイドライン」を策定。クラブの運営に必要な人材や教材、設備などのリソース、学校をはじめとする外部との効果的な連携方法など、クラブの設立にあたって必要な検討事項を整理した。