高校生のネットリテラシー上昇 プライバシー管理で課題

総務省が7月5日発表したネット上のリスクやマナーの認知度を調べる「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」によると、正答率が69.6%で、前年度より0.8ポイント微増したことが分かった。スマホ依存や歩きスマホなど不適切利用リスクへの対処能力が高かった一方で、ネット売買のリスクや個人情報流出についての対処能力で課題が残った。

調査は青少年のネットリテラシーの現状を把握するため12年度より毎年、高校1年生を対象に実施している。今回は18年7月から19年2月にかけ、全国78校の1万2626人を対象に調べた。

問題の分野別で正答率が高かったのは、▽不適切利用リスク(スマホ依存や歩きスマホ) 80.2%▽不適切接触リスク(匿名SNSやSNSいじめ) 77.1%▽違法情報リスク(著作権や肖像権) 73.6%――などだった。

正答率が低かったのは▽不適正取引リスク(フィッシングやネット上の売買) 57.5%▽プライバシーリスク(個人情報の流出) 63.9%▽セキュリティーリスク(パスワードやウイルス) 67.4%――などだった。

フィルタリングの認知度についての設問では、69.2%が「よく知っている」または「多少知っている」と回答した。このうち51.0%がフィルタリングを使用していた。一方で30.8%が「あまり知らない」または「全く知らない」と回答した。

フィルタリングに対するイメージについては78.0%が「有害なサイトやアプリの閲覧を制限し、安心にインターネットを使うことを可能にしてくれる」と肯定的に捉えていたが、10.0%の高校生は「使いたいサイトやアプリを利用できなくする邪魔なもの」と否定的な回答をした。