小中教員タブレット調査 「効果あり」8割超 浜松市教委

浜松市教委は7月11日、市立小中学校22校で実施しているタブレット端末活用検証の調査結果を発表した。調査は教員454人を対象としており、タブレットの学習効果を感じているという回答が8割を超えた。市が策定した第三次教育総合計画「はままつ人づくり未来プラン」検討委員会の会合で明らかにされた。

第三次教育総合計画「はままつ人づくり未来プラン」リーフレット

市教委は「学校の情報化推進計画(16~19年度)」を作成し、情報教育の充実に向けて▽学習に有効な情報機器の選定・導入▽授業での有効活用のための研修▽情報活用能力や情報モラルを身に付けさせる指導――などを進めてきた。

18~19年度には、市立小中学校22校の通常、複式、発達支援の学級で、タブレット導入の教育効果を検証した。通常学級では、写真や図を取り入れた発表資料の作成や、話し合いでの動画資料の活用にタブレットを取り入れた。複式学級では話し合い活動での考えの可視化やドリルソフトの活用に、発達支援学級では視覚的な映像を用いた計算・漢字の基礎学習や読み上げソフトを活用した指導の充実に、それぞれ取り入れた。

この日発表された調査の結果によると、「タブレットは子供の学習に効果があるか」との問いに「そう思う」「大体そう思う」とした回答が8割以上を占めた。導入による授業改善について「進んだ」と答えた教員は、通常学級で約81%、複式学級で約65%だった。
調査ではタブレット導入の課題を問う項目があり、台数の充実や通信環境の整備、情報モラルの指導強化などを求める声が多かったという。検討委員からは、子供向けの教材を作るべきだとする意見があった。

市では17年度に行われた総合教育会議の協議で「実証研究により、タブレット活用で学習意欲が向上するとの結果が得られた」とし、市教育研究会情報教育部と連携した研修やタブレット活用検証を実施することを明らかにしていた。今後は検証結果を精査した上で活用事例集を作成し、21年度から全校を対象に学習用タブレットを整備するとしている。