18年に自殺した10代599人 小中高生の動機を分析

政府は7月16日、2019年版自殺対策白書を閣議決定した。18年に自殺した10代の若者は599人に上り、前年より32人増加。特集では若年層の自殺にスポットをあて、小中高生の自殺動機の分析や、SNSによる相談事業の取り組みなどをまとめて、深刻化する状況に警鐘を鳴らした。

白書によると、18年に自殺した10代599人のうち、遺書などで自殺の原因や動機が特定できたのは568人。

「学校問題」が188人と最も多く、次いで「健康問題」(119人)、「家庭問題」(116人)、「男女問題」(52人)――だった。

自殺の手段では、飛び降りや飛び込みといった突発的なものが、他の年代と比べ多かった。

さらに特集では、小中高生の自殺の動機を細かく分析した。

小学生は原因が特定されている事案が少ないものの、男子は「家族からのしつけ・叱責」(42.9%)、女子は「親子関係の不和」(38.1%)が最も多かった。

中学生では、男子が「学業不振」(18.7%)、女子が「親子関係の不和」(20.1%)が最多だった。

白書では、小中学生共に家庭問題に起因する動機が目立つことを踏まえて、自殺はどの家庭でも起こりうるものであることを認識する必要性を指摘した。

一方、高校生は男子が「学業不振」(18.2%)、女子は「うつ病」(18.3%)が最多。小中学生に見られなかった「うつ病」や「その他の精神疾患」が、高校生では男女共に一定数あった。

また若年層の自殺防止を目指し政府が進める、LINEなどSNSを活用した相談事業についても解説。カウンセリングを実施する事業団体のノウハウを集約したガイドラインなどを紹介している。

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