文化部の休養日や活動時間 10道府県で高校に独自基準

高校の文化部活動について、10道府県が、文化庁が策定した「文化部活動ガイドライン」よりも休養日を少なく、活動時間を長く設定する独自基準の方針を掲げていることが7月16日、日本部活動学会(会長・長沼豊学習院大学教授)の調査で明らかとなった。回答を寄せた都道府県のうち、24都道府県が文化部活動の方針をすでに策定しており、残りの自治体でも今年度中に策定予定であることも分かった。

同調査によると、方針を策定済みなのは▽北海道▽秋田▽宮城▽栃木▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽富山▽石川▽愛知▽岐阜▽三重▽京都▽大阪▽奈良▽島根▽広島▽徳島▽香川▽愛媛▽大分▽沖縄――の24都道府県。

策定する予定があると回答したのは▽青森▽岩手▽山形▽茨城▽山梨▽静岡▽和歌山▽岡山▽山口▽福岡▽熊本▽宮崎▽佐賀▽長崎――の14県。

休養日や1日の活動時間の設定で、高校については「文化部活動ガイドライン」と異なる内容を記載していたのは▽北海道▽秋田▽岩手▽茨城▽三重▽京都▽大阪▽島根▽香川▽大分――の10道府県。

これらの道府県では、条件付きも含め、文化庁のガイドラインより少ない休養日を学校が設定するのを認めていたり、平日または土日の活動時間のいずれかまたは両方で、30分~1時間ほど長めの活動時間を認めていたりした。

同調査は今年6月に47都道府県教委に調査用紙を送付し、38都道府県から回答を得た。同学会は昨年、運動部活動についても同様の調査を実施している。

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