小中学校から主権者教育を 参院選投票率受け、委員指摘

主権者教育の在り方を議論している文科省の主権者教育推進会議は7月26日、第7回会合を開いた。第25回参院選で若年層の投票率が低迷したことを受け、出席した委員からは、小中学校から家庭と連携して主権者教育を実施する重要性が指摘された。

若年層の低投票率の問題を議論した推進会議の会合

総務省が発表した第25回参院選の18~19歳の投票率(速報値)は31.3%で、全体の投票率よりも17.5ポイント低く、3年前の第24回参院選の18~19歳の投票率と比べても、14.1ポイント低かった。

こうした結果を踏まえ、会合では委員から「主権者教育は高校中心と考えがちだが、18歳になる前の高校2年生までにある程度の主権者意識を持たせるためには、小中学校からの主権者教育が重要だ」との指摘があった。

また、「主権者教育の意識が18歳選挙権でがらりと変わった。子供の頃から社会の動きに関心を持たせ、自分がどう関わっていくかが主権者教育の入り口になる。例えば選挙で、保護者が子供と一緒に投票所に行き、投票している様子を見せることも重要だ。学校と家庭のコラボレーションが大事だ」など、家庭との連携を重視するべきとの意見が出された。

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