【読者投票】携帯電話巡る全連小と全日中の見解 支持する?

全国連合小学校長会(全連小)と全日本中学校長会(全日中)は7月24日、文科省の有識者会議で、同省が2009年に通知した原則禁止措置を「維持すべき」との見解を表明し、保護者が携帯電話の持ち込みを求める場合には、例外措置として個別対応することが望ましい――としました。

全連小は▽小学生では所有率が低く、学校が持ち込みを認めると保護者の経済的負担が大きい▽低学年の子供に持たせるリスクを、重く捉えている保護者が多い▽登下校中に子供たちが携帯電話を操作すると、交通事故などにつながる恐れがある▽SNSに関するトラブルに子供たちが巻き込まれやすくなる▽携帯電話を所有するかしないかを理由とする、子供同士のトラブルが発生しやすくなる▽校内や登下校時に発生する携帯電話の問題について、学校に相談が寄せられることが避けられず、それに対応するために本来の教育活動に影響が出る▽BYODの取り組みも理解するが、小学校は義務教育なので、学習に必要な環境整備は学校設置者が負うべきだ――といった課題を挙げました。

全日中は「現時点では時期尚早」とし、持ち込みを認める場合には▽保護者の責任を明確に位置付ける▽学校の管理責任を果たすため、施錠可能な保管ボックスなど施設の整備や、過失による破損に備えた損害賠償保険への加入などの予算措置▽授業風景などの盗撮が起きないよう、生徒に向けたリテラシー教育の充実▽携帯電話を持っていない生徒への配慮――などが必要だと指摘しました。

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