【全国学力・学習状況調査】2019年度の結果公表

文科省は7月31日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表した。同調査は4月18日に、全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施。国語と算数・数学では、従来の主に知識を問うA問題と、活用や課題解決力を問うB問題を統合して出題した。また、今回初めて中学校で英語を出題した。都道府県別の平均正答率では、秋田県や福井県、石川県などが高かった。

各教科の平均正答率(国公私立)

小学校の国語の平均正答率(国公私立、以下同)は64.0%で、目的や意図に応じて自分の考えを整理して記述することや、漢字の同音異義語を文中で正しく使うことに課題がみられた。

都道府県別の平均正答率(公立のみ、以下同)は、秋田県(74%)や石川県(72%)、福井県(同)などが高い一方、愛知県(59%)、大阪府(60%)、奈良県(同)で低かった。政令市(公立のみ以下同)では、新潟市(69%)や、さいたま市(67%)が高い一方、名古屋市(58%)や大阪市(同)は低かった。

算数の平均正答率は66.7%で、二つのグラフから特徴を読み取り、それらを関連付けて判断した理由を記述することや、示された計算の仕方を解釈し、そこから発展的に考察・記述することに課題がみられた。

都道府県別にみると、石川県(72%)や秋田県(70%)、東京都(同)で高く、北海道(64%)や宮崎県(同)で低かった。政令市では、川崎市(70%)や、さいたま市(69%)、横浜市(同)で高く、相模原市(64%)や北九州市(同)で低かった。

中学校の国語の平均正答率は73.2%で、根拠を明確にして自分の考えを持つことや、文章の展開に合わせて情報を整理し、内容を捉えることに課題がみられた。都道府県別にみると、秋田県(78%)や石川県(77%)、福井県(同)で高く、沖縄県(68%)や滋賀県(70%)、大阪府(同)、和歌山県(同)、徳島県(同)、鹿児島県(同)で低かった。政令市では、仙台市(77%)や、さいたま市(76%)、静岡市(同)で高く、堺市(69%)や北九州市(同)、大阪市(70%)で低かった。

数学の平均正答率は60.3%で、事象を数学的に解釈し、問題解決の方法を数学的に説明することや、問題解決をするために、どのような代表値を用いるべきかを判断することに課題がみられた。

都道府県別にみると、福井県(66%)や秋田県(65%)、富山県(同)、石川県(同)で高く、沖縄県(53%)や岩手県(56%)、福島県(57%)、滋賀県(同)、島根県(同)、佐賀県(同)、鹿児島県(同)で低かった。政令市では、仙台市(63%)や、さいたま市(同)、名古屋市(同)で高く、北九州市(56%)や大阪市(57%)で低かった。

また、児童生徒に学習状況を聞いた質問紙調査で「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組むことができていると思うか」との質問に肯定的に回答した児童生徒の方が、どの教科でも平均正答率が高い傾向がみられた。

文科省の担当者は「A問題とB問題を統合したため、前年度調査と比較はできないが、全体的な底上げ傾向は維持していると考えている。都道府県の平均正答率の差は、おおむね1問程度の範囲だ」と答えた。