【フラッグシップ大学】複数大学が連携・統合して申請も可に

教員養成のフラッグシップ大学創設に向けた議論を進めている、中教審教員養成部会のワーキンググループ(WG)は8月1日、第4回会合を開き、フラッグシップ大学の指定範囲や、規制の特例に関する素案(たたき台)を示した。教員養成学部、教職大学院、附属学校を一体的にフラッグシップ大学として指定したり、教職課程に特別な科目の開設や履修を認めたりすることが盛り込まれた。複数の大学や学部が連携・統合して、フラッグシップ大学として申請することも促す。

フラッグシップ大学の指定について素案を検討したWGの会合

前回までのWGの議論では、AIやビッグデータなど先端技術を活用した学習環境や教育方法による教員養成カリキュラムについて、フラッグシップ大学で研究開発を進める方向性が示されていた。それを踏まえ、素案では、研究内容を学校現場で活用できるようにするために、教職課程の必履修単位数の範囲内で、例えばSTEAM教育などの研究開発課題に対応した特別な科目を開設できるとした。

また、フラッグシップの指定に当たっては、教員養成部会に常設の委員会を立ち上げ、フラッグシップ大学を指定。運営状況の評価に基づき、委員会で指定取り消しや延長を決める。研究開発から学校現場での活用までを一体的に行うため、教員養成学部、教職大学院、附属学校をまとめて指定することや、複数の学部、大学で特定分野での連携を可能とし、大学・学部の統合を促進することが盛り込まれた。

出席した委員からは「フラッグシップ大学の連携や統合は、さまざまなケースが考えられる。各大学の主体性を維持しながら共同体を創設する形も含め、柔軟性を持たせた連携や統合の在り方が必要だ」「フラッグシップ大学は教員養成の一大転換を目指すべきで、教員養成を下支えするのが目的ではない。もう少しドラスチックにしないと、(素案の内容では)あまり変わらないのではないか」などの意見が出た。

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