高速通信インフラ「SINET」 学校接続で実証研究へ

全国の学校のICT環境整備を促進するため、文科省は8月2日、日本全国の大学や研究機関をつないだ高速通信インフラ「SINET」を公立学校に開放する実証研究を、2020年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。同日に開催された自民党の文教科学部会で説明した。

同省は2018~22年度の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を策定。単年度1805億円の地方財政措置を講じているが、自治体によって温度差があり、予算がICT環境の整備に充てられず、地域間格差につながる恐れが高いと指摘されていた。

6月に公表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」(最終まとめ)で「1人1台環境」(3クラスに1クラス程度の学習者用コンピューターの整備)を達成することを目標に掲げ、低価格の教育機関向けコンピューターの仕様書を示すなど、自治体に対して学校のICT環境整備に向けた働き掛けを強化している。

また、学校の脆弱(ぜいじゃく)な通信環境を改善するため、SINETを希望する小・中・高校に開放することも、方策には明記。それに当たって同省はSINETを学校に接続する実証研究を行い、課題を洗い出したい考え。

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