働き方改革で教職員定数改善 全国知事会が文科相に要望

全国知事会文教環境常任委員会委員長の村井嘉浩宮城県知事は8月2日、文科省を訪れ、柴山昌彦文科相に2020年度の文教施策と予算に関する要望書を提出した。学校の働き方改革を推進するため、教職員定数の改善や専門スタッフの配置の財源を確保するとともに、高校生の就学支援制度の拡充などを求めた。

柴山文科相に要望書を手渡す村井知事(右)

要望書ではいじめ、不登校、特別な支援が必要な児童生徒、外国人児童生徒への対応や、教職員の働き方改革、初任者教員の指導力向上などの諸課題に対処するため、教職員定数を長期的な視点で安定的に確保する必要性があるとした。

特に働き方改革では、地方への影響が非常に大きい施策について、早期に国と地方が協議を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールロイヤーなどの専門スタッフの配置に必要な財源を確保し、統合型校務支援システムの導入など業務効率化に必要な経費について、地方への財政支援を要請した。

高校生の就学支援については、「高等学校等就学支援金制度」と「高等学校等就学支援事業」における所得制限の基準や、単位制高校進学者に対する支給制限、低所得者に対する奨学給付金の第1子と第2子以降の支給額の差などを見直すよう求めた。

また、都道府県による授業料等減免事業のさらなる財政支援や、私立小中学校の児童生徒に対する経済的な支援策の恒久制度化、来年4月から始まる高等教育の修学支援新制度と同等の支援を高校専攻科にも実施することを要望した。