教育機関向け低価格PCを提供 日本マイクロソフト

文科省が公表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を受け、日本マイクロソフトはこのほど、推進方策に対応した新しい教育機関向けソリューション「マイクロソフト~新時代の学びの革新プログラム」を開始すると発表した。推進方策で示されたコンピューターのスペックに対応したWindows10デバイスや、教育クラウドとビッグデータを活用するためのソリューション「Microsoft School Dashboard」を提供する。

同社によると、推進方策が示した学習者用コンピューターに合致した低価格帯の「学びの最適PCモデル」をWindows10デバイスで提供。OEMによる全13社のコンピューターと「Microsoft Surface Go」を含め24機種を発売する。本年度中に機種を倍増する予定。

個別最適化された学びの実現が目的の「Microsoft School Dashboard」は、同社の教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」に含まれるアプリケーションと、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を中心に構成。児童生徒の学習履歴や校務に関する情報、授業資料などの多種多様なデータをクラウド上に蓄積し、一つのダッシュボードで可視化できるようになる。

これにより、教育委員会や各学校の校長、教職員が、それぞれの目的や用途でリアルタイムにデータを分析し、AIによる予測を行えるようになる。例えば、教員が児童生徒の学習上の課題について仮説を立てて検証し、個別最適化された学習方法を特定したり、ベテラン教師の実践知や暗黙知をデジタルデータとして残し、若手世代に引き継いだりすることなどがしやすくなる。

また、アプリケーションを活用することで、協働学習や遠隔教育の実施、統合型校務支援システムの導入など、推進方策が構想する未来の教育現場の姿が実現できるとしている。