ブロック塀安全対策 5440校が年度内未完了 文科省

女子児童が犠牲になった昨年の大阪北部地震を受け、ブロック塀の撤去や改修による安全対策を2019年度中に完了する学校施設が4万5563校で、全体の89.2%に上ることが8月7日、文科省のフォローアップ調査で明らかとなった。残る5440校では2019年度末までに安全対策が完了する見通しが立っていない。この調査結果を受け、同省は同日、全国の教育委員会に通知を出し、ブロック塀の安全対策を早期に完了させるよう求めた。

2019年4月1日時点でのブロック塀などの安全対策状況

調査では、昨年8月に緊急点検を行った国公私立の学校施設5万1082校について、ブロック塀などに対する安全対策の進展状況を確認した。それによると、▽ブロック塀などがないまたは撤去済み 3万5305校(全学校数の69.1%)▽安全確認済み(改修によるものを含む) 6343校(同12.4%)▽19年度末までに安全対策を完了予定 3915校(同7.7%)▽外観点検では安全性に問題はないが、内部点検が未完了のブロック塀などを点検中 3547校(同6.9%)▽20年度以降に安全対策を完了予定 1893校(同3.7%)――となった。

このうち、公立学校でブロック塀の内部を含めた安全点検が未完了な学校施設は、学校種別に▽幼稚園 136園▽認定こども園 9園▽小学校 1740校▽中学校 760校▽義務教育学校 3校▽高校 249校▽中等教育学校 4校▽特別支援学校 52校――の計2953校だった。

通知では、安全性に問題があると判明したブロック塀や内部点検が完了していないブロック塀について、早急に点検・安全対策を完了するよう求めるとともに、安全対策の実施状況を公表するよう要請した。同省の担当者は「前回調査と比べ、安全性に問題のあるブロック塀などがある学校施設が減少したが、点検や安全対策が完了していない学校施設も少なくない。安全対策を前倒しで実施することを促していきたい」と話した。

調査は、18年6月に発生した大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、同校の4年生の女子児童が犠牲になった事故を受け、同年8月に行った緊急点検状況のフォローアップを目的に実施。前回調査でブロック塀などを有すると回答した国公私立の学校施設2万280校を対象とした。学校種は、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校および特別支援学校。