耐震化対策、公立校1501校で完了せず 文科省調査

全国1501の公立学校や幼稚園の耐震化対策がいまだに完了していないことが8月9日、文科省の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査で判明した。前年度より269棟減少したものの、耐震化率は99.0%で前年度に比べて0.1%の改善にとどまった。

公立学校施設における構造体の耐震化(非木造)

公立学校の耐震対策は2015年度でおおむね実施済みとされていたが、一部の地域では完了していなかった。そのため文科省では、対策が完了していない学校の状況をフォローアップ調査。今年4月1日時点での全国の公立幼稚園や小中高校、特別支援学校(福島県双葉町、大熊町を除く)などの耐震化状況などをまとめた。

それによると、耐震化対策が完了していない非木造の公立学校の内訳は▽幼稚園 190棟▽小中学校 894棟▽高校 391棟▽特別支援学校 26棟――だった。

木造で耐震性のない小中学校は、前年度より13棟減少して30棟となった。

小中学校の耐震化率が最も低い都道府県は沖縄県で、93.0%だった。次いで▽北海道 96.2%▽愛媛県 96.5%▽福島県 96.6%――と続いた。

また屋内運動場や屋内プールのつり天井の落下防止対策を行っていない公立学校は、前年度より380棟減少して799棟だった。

内訳は▽幼稚園 1棟▽小中学校 368棟▽高校 423棟▽特別支援学校 7棟――だった。

これらの結果を受け、文科省は耐震化対策を行っていない自治体に対して、対策の早期完了を要請する。