同性パートナーにも福利厚生の適用を 教員らが措置要求

婚姻関係にある教職員に適用される福利厚生制度などが適用されないのは不当な差別だとして、性的少数者(LGBT)の都立学校教員ら2人が8月19日、都人事委員会に改善を訴え措置要求を行った。2人は同性愛者の50代の都立学校教員と、自身を特定の性で認識していない40代の都職員で、いずれも同性のパートナーと生計を同一にしている。

「措置要求」とは、公務員が勤務条件などで不当な扱いを受けた際に、適正な措置を取るよう人事委員会などに求められる制度。……

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