2018年の離職率は、男女共に19歳以下が全ての年齢階級の中で最も高かったことが8月21日、厚労省が公表した雇用動向調査で分かった。若者の離職傾向は依然強いが、19歳以下の離職率は前年よりも男性が4.7ポイント減、女性が5.1ポイント減で、いずれも減少した。19歳以下の男女の離職理由で最も高かったのは「職場の人間関係」だった。

　同調査によると、18年1年間の入職者数は7667万2000人、離職者は7242万8000人で、424万4000人の入職超過だった。全体の入職率は15.4％（前年比0.6ポイント減）、離職率は14.6％（同0.3ポイント減）だった。

　年齢階級別に見ると、男女共に入職率と離職率で最も高いのは19歳以下で、次いで20～24歳だった。

　19歳以下では、男性の入職率は97.3％（同11.4ポイント増）、離職率は32.5％（同4.7ポイント減）で、女性の入職率は62.8％（同13.5ポイント減）、離職率は39.2％（同5.1ポイント減）だった。

　20～24歳では、男性の入職率は35.5％（同4.6ポイント減）、離職率は26.0％（同0.2ポイント減）、女性の入職率は36.4％（同1.6ポイント増）、離職率は27.7％（同0.4ポイント増）だった。

　転職による入職者が前職を辞めた理由をみると、その他の理由を除き、19歳以下の男性では「職場の人間関係が好ましくなかった」が9.3％で最も高く、次いで「仕事の内容に興味を持てなかった」が8.4％だった。同じく19歳以下の女性では、「職場の人間関係が好ましくなかった」が16.1％で最も高く、次いで「給料等収入が少なかった」が12.0％と続いた。

　産業別にみると「教育、学習支援業」の入職率は16.2％、離職率は16.6％で、各産業の中で入職率は「医療、福祉」と並び5番目、離職率は4番目に高かった。

　同調査は1万5291事業所を対象に、18年の1年間の入職者と離職者の数や属性、就業形態などを集計した。