公立校の91%が避難所指定 文科省が調査

全公立学校の91.2%を占める3万349校が災害時の避難所に指定されていることが、文科省が8月28日に公表した「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果で分かった。

内訳は▽小中学校 2万7149校▽高校 2712校▽特別支援学校 488校。

このうち、避難時に学校施設を円滑に活用するための利用計画を策定していたのは1万5571校で、全避難所指定校の51.3%にとどまった。

また、防災機能を保有する学校施設は▽備蓄倉庫 2万3693校▽飲料水 2万2377校▽非常用発電機 1万8468校▽LPガス 1万7341校▽災害時利用通信 2万4529校▽断水時のトイレ 1万7707校――だった。

さらに地域防災計画や防災マニュアルなどで、防災担当部局と連携したり、協力体制を敷いたりしている学校設置者は1737自治体で、全国1813自治体の95.8%を占めた。

このうち1511自治体が既に災害時の役割を明確化していた。また118自治体が役割の明確化を検討中、65自治体が今後明確化する予定だとした。

同調査は全国の公立小・中・高やその設置者を対象に、4月1日時点の状況を調べた。