保育の受け皿整備に1305億円計上 厚労省の概算要求

厚労省は8月27日、2020年度予算案の概算要求を発表した。保育の受け皿整備や保育人材の確保などに1305億円(前年度比221億円増)、児童相談所の設置促進をはじめとする児童虐待防止対策に1725億円(同88億円増)を計上した。

保育の受け皿整備・人材確保の各事業の概算要求額

「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援には、総額で3385億円(同204億円減)を充てる。要求額が減少したのは、今年11月から児童扶養手当を隔月支給に変更したことに伴い、19年度予算で15カ月分を計上した影響による。

保育の受け皿整備や保育人材の確保としての1305億円のうち、保育の受け皿整備には994億円(同207億円増)を充てる。保育所などの施設整備に関する補助率を2分の1から3分の2にかさ上げすることを継続するほか、賃貸物件を活用して保育所を設置する際の改修費の補助について、定員規模に応じた補助基準額を設定。保育所などの受け入れ児童数の拡大を図る。

また、保育人材の確保のための対策には174億円(同23億円増)を要求。保育士の負担軽減を図るため、保護者への連絡や保育計画、登降園時の管理など保育士業務のICT化を支援する。

児童虐待防止対策などに充てる1725億円では、中核市や特別区で児童相談所の設置を促進するとともに、弁護士や医師、警察OBなど専門スタッフの配置を進める。この他に、一時保護児童の受け入れ体制の充実や児童相談所と市区町村における情報共有システムの構築、保護者支援プログラムの推進などを盛り込んだ。

また、新規事業として、養育者による体罰の禁止を新たに規定した改正児童福祉法を受け、子供への体罰禁止を訴える広報啓発活動に取り組む。