子供の移動経路 34都道府県が4522カ所を安全点検

国交省は8月27日、5月に起きた滋賀県大津市の保育園児死傷事故を受け、34都道府県が6月末までに、園児ら子供の日常的な移動経路計4522カ所を点検し、3411カ所で対策を予定していると発表した。残りの13県は調査中。

国交省が示した安全対策メニュー(国交省提供)

点検が終わった4522カ所のうち、ガードレール設置などの対策を完了したのは17%に当たる79カ所。また、事故が発生した滋賀県では対策予定とされたのが702カ所で、うち大津市は373カ所だった。

同省は今後、6月に閣僚会議で決定された「未就学児等および高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づき、各自治体が今秋までに実施する対策を支援していく。

対策が必要なのは▽歩道の幅が狭く、歩行者の安全が十分に確保できない▽幹線道路の抜け道になっていて、スピードの速い車が走行する――といった箇所。防護柵の設置や路肩のカラー舗装化、標識・路面標示の設置、交差点改良や道路拡幅などが支援対象となる。

大津市の事故を受け、政府は保育所周辺道路の緊急安全点検を都道府県に要請。しかし、多くの自治体は先行して独自に点検を実施した。今回の発表は、6月末までの点検結果をまとめた。