子供の貧困対策予算を倍増 内閣府の20年度概算要求

内閣府は8月29日、2020年度予算案の概算要求を公表し、人づくり革命に2兆8801億6000万円(前年度予算額比73億8000万円減)を盛り込んだ。このうち、「子ども・子育て支援新制度」の実施や、子供の貧困対策などの少子化対策に2兆8787億円(同80億7000万円減)を投じる。特に子供の貧困対策では、子供の貧困対策推進法の改正を受けて、前年度予算額の2倍以上となる6億5000万円を要求した。

内閣府の20年度予算案の概算要求における少子化対策の内訳

少子化対策の内訳は▽子ども・子育て支援新制度の実施 2兆8732億5000万円(101億2000万円減)▽少子化対策の総合的な推進等 31億円(同16億3000万円増)▽子供の貧困対策の推進 6億5000万円(同3億5000万円増)▽子供・若者育成支援施策の総合的な推進 2億4000万円(同2000万円増)▽青少年国際交流事業の実施による人材育成 14億6000万円(同6000万円増)。

子ども・子育て支援新制度の実施では、10月から始まる幼児教育・保育の無償化と並行して、多様な保育ニーズに応じた受け皿整備や保育士の処遇改善など、量的拡充と質の向上を進める。

大幅増を図る子供の貧困対策では、子供の貧困対策推進法の改正に伴い、市町村による子供の貧困対策計画の策定が努力義務化されたことを受け、計画策定を促すために「地域子供の未来応援交付金」を拡充。自治体が実態調査を踏まえて策定した計画に基づき、行政機関や民間団体が連携し、総合的な見守り体制を整備するとともに、子供たちと支援を結び付ける事業などを支援する。

さらに、子供の貧困に関して、全国的な子供や家庭の意識調査を実施するなどの調査研究経費も増やす。